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日本国内における純資産残高が100億円を超えるファンドとしては、Ｓなどが販売している「クリエイテイブ・Tヘッジファンド連動型ファンド」(運用はリＲ)、新生銀行が販売している「新生Ｒ」(運用はRマルチ・ストラテジー償還時元本確保型ファンド」について、その商品内容をさらに細かく見てみよう。グローバル・マルチ・ストラテジー償還時元本確保型ファンドＭ証券が販売している「グローバル・マルチ・ストラテジー償還時元本確保型ファンド」は、その名前が示しているように、償還時に元本が確保される仕組みを持っているファンドである。
このファンドが設定されたのは、2004年9月幻日。そして、償還を迎えるのが2015年5月白日なので、運用期間は日年間になる。
この間、保有し続けて満期償還を迎えると、元本が確保されるという仕組みだ。そもそも投資信託は、ファンドに組み入れられている株式や債券の値動きによって基準価額が変動するため、購入時に比べて基準価額が下落すれば、当然のことながら元本割れを余儀なくされる。
そうであるにも関わらず、このファンドは償還まで保有しさえすれば、元本が確保されるという。その仕組みはどうなっているのか。
まず、ファンドのポ－トフォリオを見ると、米国国債が組み入れられている。この米国国債は「ゼロクーポン債」といって、償還を迎えるまで利子は支払われないものの、その分だけ額面金額よりも割り引いた価格で購入できる。
たとえば額面金額が100とすると、それを買うことができ、償還まで保有すれば100になって戻ってくる。このようなゼロクーポン債を組み入れて、このファンドは運用されている。
そして、このゼロクーポン債がファンドの償還時には額面100で償還されるため、償還差益によってファンドの元本が確保されるというものだ。しかし、これだけでは単に投資元本が戻ってくるだけに過ぎない。

そこで、ポートフォリオの残りの約却%をヘッジファンドで運用する。ただし、このファンドは日本国内でも販売できるル－ルに基づいて運用しなければならない。
したがって、この残りの資金については直接ヘッジファンドに投資するのではなく、このファンドの運用者であるＭが運用する「ヘッジファンド連動債」という債券に投資する。ヘッジファンド連動債とは、文字どおりその債券の値動きが、アンドの運用実績と連動するように仕組まれたものである。
つまり、この債券を組み入れることによって、実質的にヘッジファンドに投資したのと同じ投資効果が期待できるようになっている。また、それと同時に、仮にこのヘッジファンド連動債の運用が失敗に終わり、当初川切だった資産価値が叩にまで目減りしてしまったとしても、このファンドを償還時点まで保有すれば、ゼロクーポン債が100になる。
ヘッジファンド連動債の損失を相殺したうえで、元本を確保できることになる。ただ、注意しなければならないのは、ここでいう「元本確保」が、日本円ベ－スではなく、あくまでも米ドルベ－スであるということだ。
したがって、2017年の償還時点まで保有した結果、米ドルベ－スの元本が確保されたとしても、購入時に比べて円高ドル安が進んでいたら、その水準にもよるが、円ベ－スでの受取金額が投資元本に比べて目減りしてしまうことも考えられる。名称に「元本確保型」と表記されていたとしても、それを鵜呑みにしないことが肝心だ。
また、このファンドは複数の運用戦略が異なるファンドに分散投資する「ファンド・オブ・フアンズ」形式をとっている。単独のヘッジファンドに投資するよりも、複数の運用戦略を持つヘッジファンドに分散投資した方が、単独ファンドに集中投資する際のリスクを軽減できるからだ。
ちなみに、このファンドを運用しているマン・インベストメンツ・リミテッドは、世界中に8000以上あるといわれているヘッジファンドの中から、特に成績の優秀なヘッジファンドマネジャーを発掘し、ファンド・オブ・フアンズ形式で分散投資する手法を得意とする会社でもある。次に、商品ファンドの中で、オルタナテイブ運用を標梼しているファンドを取り上げてみる。
Ｍ物産フュ－チャ－ズが販売している「アセツト・トライ」がそれだ。最低購入金額は100万円以上100万円単位と、投資信託に比べるとやや高額だが、個人でも比較的容易に購入できる。
運用に際しては、ン・インベストメンツの運用プログラムを用いている。従来、商品ファンドといえば、最低購入金額が1億円以上という規制が設けられていた時期もあったが、今では小口化が進み、アセット・トライのように100万円単位で購入できるファンドも登場するようになった。
また、最近の傾向としては、元本確保型ファンドが減少傾向をたどる一方、積極運用型が相次いで登場してきでいる。元本確保型の商品ファンドは、ファンドの総資産のうち、たとえば印%を金の現先取引に用いることによって、ファンドが償還を迎える時点で元本を確保できるような仕組みを作る。
その一方で、残り却%を世界中の商品先物市場に分散投資して、積極的な運用を行う。仮に、積極運用部分で失敗したとしても、金の現先取引によって元本が確保される仕組みを持っていることから、償還まで保有しさえすれば、比較的ロ－リスクな投資商品でもある。

しかし、近年では金利水準が低下したことによって、金の現先取引によって得られるリターンも大幅に縮小している。その結果、元本確保型ファンドを組成すること自体が極めて難しい状況になった。
そこで、アセット・トライのような積極運用型タイプの商品ファンドが、ここに来て相次いで設定されているというわけだ。アセット・トライは、投資家から集めた資金の100%を、世界中の各種先物市場に分散投資することによって運用されている。
具体的には貴金属、エネルギー、農産物、通貨などの先物取引である。人為を介さないプログラム売買が利点このファンドの特徴は、Ｍが開発した「AH－プログラム」という運用プログラムに基づいて、各先物取引の売り買いを判断する点にある。
ファンドマネジャーなどの人為を介さず、つまり、コンピュ－タによってはじき出された指令に沿って、運用が行われているのだ。プログラム売買を用いている最大の理由は、人間にありがちな心理的動揺を極力排除するところにある。
先物市場の値動きは荒く、心理的な動揺が判断ミスを招く恐れがある。それを排除し、規律のある運用を行うためのミソが、プログラム売買なのだ。
しかも、世界各国のさまざまな先物市場で運用されているため、分散投資効果が高く、株式や債券などの伝統的金融商品とは異なるリスク・リターンプロファイルを持っている。実際、このファンドの過去の運用実績をトレースするとわかるが、同時多発テロやイラク戦争などで株式市場が下落したときでも、好成績を収めている。
また、このファンドのキモともいうべきAH－プログラムのパフォ－マンスを見ても、特に株価の下落局面に強いことがわかる。流動性という点では、やはり公募型の投資信託の方が上である。
アセット・トライの場合、運用期間中の中途解約とともに、追加購入も可能だが、それができるのは毎月1回だけである。

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